「医師の偏在」対策で新パッケージを策定 厚労省

厚生労働省は25日、医師の偏在に関する対策推進本部を開き、新たな対策のパッケージを策定しました。

まず、外来の医師が特に多い地域では、新たに診療所を開業する場合、都道府県が「在宅医療」など地域で不足する医療を担うよう要請し、正当な理由もなくこれに応じないなど、必要な場合には勧告や公表をすることにしています。

また、医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定し、診療所を開業する費用を補助したり、医師の手当を増額したりします。

手当の増額については、財源の一部として医療保険からも拠出を求めることにしています。

このほか、医師の偏在をめぐっては、美容医療などの自由診療に進む若手医師が増加し、偏在の要因の1つになっているという指摘もあります。

今回の対策では、少なくとも3年間は、病院で内科や外科などの保険診療を経験しなければ、自分でクリニックを開業しても、保険診療を提供できないようにします。

会議で福岡厚生労働大臣は「将来にわたり地域で必要な医療体制を確保することが重要で、対策を着実に進めていきたい」と話していました。

厚生労働省は今年度から順次、対策を始めて行く方針で、5年をめどに効果を検証していくことにしています。