能登半島地震の復旧関連工事で、作業員らの労働災害が石川、新潟、富山3県で11月末までに計56件発生したことが17日、厚生労働省への取材で分かった。石川は45件で、新潟は5件、富山6件。死亡事故は石川で3件あった。建物の解体本格化に伴って労災件数は増加傾向にあり、冬場は降雪などの影響で危険が高まる。石川労働局は業界団体に、安全対策の徹底を求める通知を出した。
石川労働局が石川県内での10月末までの労災事故を分析した結果、家屋解体に関連する工事が最も多く、仮設住宅建設工事が続いた。事故の類型別では、屋根やはしごなどからの「墜落・転落」が最多だった。
9月には、国道249号「中屋トンネル」（石川県輪島市）周辺で地震の復旧工事に当たっていた50代の作業員が、記録的豪雨による土砂崩落に巻き込まれ、倒れたトラックの下敷きになって死亡。10月と11月には、木造家屋の解体工事現場で計2人が犠牲になった。
珠洲市は雪に不慣れな県外業者の安全を確保するため、来年1～2月の作業停止を要請した。
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