17日は、墨田区のJR錦糸町駅前に10人ほどの職員が出てチラシで火災予防を呼びかけました。
ことしの死者のうち住宅用火災警報器を設置していなかったり、設置はしていたものの鳴動しなかったりしたケースがおよそ半数を占めているということです。
東京消防庁は住宅用火災警報器を設置した場合、設置していない場合と比較して、死者の発生割合が3分の1に、平均の損害額が5分の1に抑えられているとして、定期的な点検や交換を呼びかけています。
また、これから3月にかけては火災が多発する時期で、特に電気ストーブが火元になるケースが多いということで、東京消防庁防災部の中島立臣副参事は、「ストーブの周りには燃えるものを置かない、干したりしない、寝るときには電源を切ることが大切です」と話していました。
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