石破茂首相は12日、悪質なホストクラブによる被害の防止に向けた風俗営業法の改正案を年明けの通常国会に提出する考えを示した。首相官邸で性暴力の根絶をめざす自民党議員連盟の上川陽子会長らと会い、方針を伝えた。
上川氏は首相に「一刻も早い悪質なホストクラブによる被害の撲滅に向けた諸対策に取り組んでほしい」と要請した。首相は「世界一安全な国・日本の実現をめざす石破内閣にとって最重要課題のひとつだ」と強調した。
ホストクラブを巡っては店やホストが「売掛金」などと称して高額の飲食料金を請求し、多額の借金を背負った女性客に売春などをさせる事例が問題となっている。
警察庁は10月、支払いのため性風俗店での勤務をそそのかす行為などを念頭に、風営法の改正を視野に入れていると公表した。首相は会談に同席した坂井学国家公安委員長に次期通常国会での法案提出へ作業を加速させるよう指示した。
議連の提言では①風俗営業法による取り締まりの強化②厳正な取り締まりなどの推進③被害防止に向けた広報啓発、支援の強化――を盛り込んだ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
