アンテナ大手メーカー “下請けに金型無償保管“ 公取委勧告

勧告を受けたのは、東証プライム市場に上場する東京 千代田区の携帯電話基地局などのアンテナ製造大手「電気興業」です。

「電気興業」は、基地局向けのアンテナの市場でおよそ4割とトップのシェアを占めているということで、公正取引委員会によりますと、遅くとも2021年9月以降、下請けの関東などの20社に製造に使う金型や樹脂型など、合わせて339個を無償で保管させていました。

金型は、3メートル四方の大きさのものもあり、30年近くにわたって保管させたり、外部の倉庫を借りたりしていた会社もあったということです。

公正取引委員会は、下請けの会社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。

公正取引委員会が金型などを下請け会社に無償で保管させていたとして勧告を出したのは、2023年3月以降、8件目で、5日の会見で担当者は「今後も重点的に調査を行い、誤った取引慣行の是正に努めていきたい」と述べました。

「電気興業」は費用の相当額を支払うとしたうえで「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります」とコメントしています。