国がガイドラインで示す1カ月の残業時間の目安を超えている中学校の教員が4割以上に上ったことが文部科学省の調査で明らかになりました。

　文科省は全国の教育委員会を対象に学校の働き方改革の取り組み状況を調べました。

　その結果、2023年度に残業時間に相当する1カ月の「時間外在校等時間」が45時間を超える中学校教員が42.5％となりました。

　また、1割ほどの中学校教員の残業時間は月80時間を超えています。

　国のガイドラインでは1カ月の残業時間を45時間以内、1年間では360時間以内としています。

　一方、小学校と高校では7割以上が月45時間に収まっていたということです。

　文科省は教員定数の改善や、さらなる働き方改革を進めるなどし、これからの5年間で平均の残業時間を月30時間程度にすることを目指しています。

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