早期の再審法改正を求めて会見する周防正行さん（左から3人目）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで
◆再審開始への検察の不服申し立て禁止を主張
会は、再審請求審での全証拠の開示、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止などを主張。今年3月には再審法改正を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、現時点で360人を超えて全議員（713人）の過半数に上る。会は議連に議員立法を働きかけている。 会の共同代表を務める映画監督の周防正行さんは「『議員立法で法務省に都合の悪い改正をされたら困る』という思惑から法制審での議論を打ち上げたのだろう」と指摘。「法制審に預ければ、私たちが望む再審法改正が数年単位で遅れるどころか、実現はない」と訴えた。◆「法改正しなければ袴田さん再審無罪の意味がなくなる」
共同代表の村井敏邦一橋大名誉教授（刑事法）は、1966年に静岡県であった一家4人強盗殺人事件で、再審無罪が確定するまで最初の再審請求から40年以上かかった袴田巌さん（88）に言及し、「今まさにここで再審法改正が行われなければ袴田さんの事件が何の意味もなくなる」と述べた。（三宅千智）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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