生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（75）らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が25日、東京高裁で結審した。判決は2025年5月28日に言い渡される。
原告側は「警視庁公安部の法令解釈は合理性を欠く。取り調べの一部には違法行為があった」と強調した。都側は、一連の捜査は適正だったと訴えた。
問題となった装...
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