介護職員の数 調査開始以来初めて減少に転じる 厚労省

厚生労働省によりますと、去年10月1日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、およそ212万6000人で、前の年度からおよそ2万8000人減少しました。

介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した平成12年度以来、初めてです。

厚生労働省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、去年6月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも6万9000円低いことをあげ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。

介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。

国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。