都では、来年4月から全国で初めてとなるカスハラ防止条例が施行されます。

これを前に都はガイドラインの作成を進めていましたが、このほど完成し、25日に公表しました。

カスハラはどういった行為が該当するのか線引きが難しいという意見を踏まえ、ガイドラインでは、
▽土下座の強要や、
▽長時間の居座りや電話、
▽撮影した顔や名札を無断でSNSに公開することなどを、
カスハラにあたる可能性がある行為として例示しています。

一方で、正当なクレームは不当に制限されないことなど、事業者や公的機関が消費者や住民の権利を侵害しないよう記されています。

また、条例では事業者にも対策をとるよう定めているため、ガイドラインでは、カスハラを行った客に対して複数人で対応することや、被害にあった従業員向けの相談窓口を設置することなどを例示しています。

都は各業界団体や事業者を対象にしたカスハラに対応する共通マニュアルを今年度中に作成し、条例の実効性を高めたい考えです。

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