「保育の質」確保重視の政策へ こども家庭庁が新計画

保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少になりました。

こうした中、こども家庭庁は来年度から取り組む新たな計画をまとめました。

それによりますと、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から「保育の質」の確保を重視した政策に転換を図るとしています。

その上で、保育所の統廃合などを促、人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進めるとしています。

また、親の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の導入や、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとしています。

政府は、来年度予算案に必要な経費を盛り込むなどして計画を実行していく考えです。