自民 公明 維新 教育無償化含め 具体的な政策課題 議論へ

国会内で開かれた初会合には、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、日本維新の会の青柳政務調査会長のほか、3党の教育政策を担当する実務者が参加しました。

冒頭、小野寺氏は「現在、日本が直面する最も大きな課題は少子化だ。日本維新の会から、高校授業料の無償化をはじめとするさまざまな政策について話を聞く中で、考え方は近いのかなと思っている。財源的にも制度的にもさまざまな課題があるので、教育の質を高めるために何が一番よいのかを議論してもらいたい」と述べました。

また、青柳氏は「日本維新の会としては教育の無償化が1丁目1番地の非常に重要な政策だ。教育の多様化や質の向上に資するような無償化をぜひ実現していきたい」と述べました。

3党は、来週にも2回目の会合を開き、維新の会が掲げる教育無償化も含め、具体的な政策課題を議論していく方針を確認しました。

専門チームは維新の会の呼びかけで設置されたもので、先の衆議院選挙で少数与党となった自民・公明両党としては、政策実現のため多くの野党と協力を進めていきたい考えです。

自民党の実務者の柴山元文部科学大臣は「なるべく早期に施策の実現を目指していく思いは共有できた。この会議体は非常に重要だと思っており、真摯に協議を継続していきたい」と述べました。

公明党の実務者の山崎正恭衆議院議員は、記者団に対し、「公明党としても、従来、教育の無償化は全力で推進してきた。子どもたちや日本の教育政策にとって何が重要なのか、優先順位をつけて検討していきたい」と述べました。

日本維新の会の青柳政務調査会長は、記者団に対し、「期限を切った議論を行い、少なくとも高校の教育の無償化については2月中旬までに制度設計を含めて結論を得たい。次回までに各党の優先順位を持ち寄り、どんな成果が出せるか確認したい」と述べました。