“公益通報後に懲戒処分”熊本県職員が人事委に不服を申し立て

13日、記者会見を開いたのは熊本県の職員です。

この中で職員は、新型コロナの経済対策として熊本県が行った旅行支援事業について、去年、県の補助金を旅行会社が不適切に受給した疑いがあるという内容の公益通報を報道機関に行ったことを明らかにしました。

通報を受けて調査を行った県の第三者委員会は、ことし4月に公表した報告書で、旅行会社に不適切な受給はなく、「県が十分な説明を行わなかった」と問題点を指摘しましたが、この報告書が公表された直後、パワハラなどを理由に減給の懲戒処分を受けたということです。

これについて職員は、事実上の報復であり、公益通報者保護法で禁じられている通報者の不利益な取り扱いにあたるとして、県人事委員会に処分の不服申し立てにあたる審査請求を行ったということです。

職員は「私を辞めさせようと県からは数々の仕打ちを受けている。全国の自治体における公益通報のあり方の問題提起につながればと考えている」と話していました。

県は「会見の詳しい内容がわからないためコメントは差し控える」としています。