石川県の馳浩知事は12日、能登半島地震や9月の豪雨被害で被災し、公費解体が必要な建物の見込み数を来年1月に見直すと明らかにした。3万2410棟とした見込みを申請数が上回り、豪雨でさらなる増加も想定されるため。県議会の一般質問で明らかにした。
県によると、公費解体の申請は今月9日時点で3万3773棟に上った。馳氏は終了後、記者団の取材に応じ、来年10月末までとしている解体の完了目標については「今のところは変わっていない」としつつ、降雪による業者の作業状況などを踏まえて判断すると説明した。
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