鉄鋼や造船などおよそ370の労働組合が加盟し、およそ27万人の組合員がいる連合の傘下の産業別労働組合「基幹労連」は5日、広島市で討論集会を開きました。

この中で、来年の春闘での賃上げについて、定期昇給分を確保したうえでベースアップ相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示しました。

ことしの春闘では1万2000円以上を要求していて、ベースアップ相当分の要求額としてはこれまでで最も高くなりました。

基幹労連では、大手と中小の企業間の賃金格差の是正を進めるとともに、全国で人手不足の中、高い技能が求められるものづくり産業での人材の確保と定着を図りたいねらいがあります。

基幹労連の津村正男 中央執行委員長は「物価上昇も踏まえた実質賃金の維持や向上をはじめ、継続した人への投資や人材の確保・定着などの観点から賃金の改善を要求していく」と話していました。

基幹労連ではこの方針案について加盟する労働組合で議論してもらい、来年2月の中央委員会で決定する予定です。

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