部活動業務にやりがいを感じている中学教員は１割にとどまることが２７日、全日本教職員連盟の勤務環境に関する調査で明らかになった。部活動指導が教員の負担になっていることなどが要因とみられる。 国は少子化や教員の多忙化を背景に、主に休日の部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を推進している。現在行われている議論では、２０２６年度以降は平日も地域移行を進める案が示されている。 調査は６～８月に実施し、小中高の教員ら約６千人が回答。このうち中学教員約１８００人に、部活動業務全般への意欲を複数回答で尋ねたところ、「大いにやりがいを持っている」は１２・０％で、「子どもの成長のため取り組んでいる」が３０・７％だった。 家庭の事情などにより「意欲が低い」とした人は計４２・２％。自由記述では「意欲はあるが、大会が多く、育児に影響を与えることが多い」などの意見があった。
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