太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。 　無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。 　再エネ施設は、計画時に地域への配慮が不十分だったために森林が破壊されたり景観が損なわれたりして、地域住民との摩擦が起きるケースが急増している。 　規制条例も増加している。地方自治研究機構（東京）によると、太陽光発電設備の規制に関する条例は今年４月時点で８県と２６７市町村が制定。宮城県は４月から森林を大規模開発する事業者に課税し、森林以外への誘導を目指している。


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