石川県は19日、1月の能登半島地震を踏まえ、地域防災計画に定めている県内の地震被害想定を見直す方針を明らかにした。有識者らで構成する県防災会議の震災対策部会で示した。今回の能登半島沖の断層での発生想定を新たに加えるほか、宅地液状化や海岸施設などの被災状況の算定も盛り込み、25年3月までに取りまとめる。
現行の被害想定は、県内4カ所の活断層を震源と見込み、1998年3月に公表。昨年5月には、富山や福井などにまたがる断層も加えた計10カ所で分析する方針を決めたが、今回の断層は含まれていなかった。
98年の想定では、能登半島北方沖の地震で「死者7人、建物全壊120棟」としていた。
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