東京女子医科大学の同窓会組織「至誠会」をめぐっては、当時、在籍していた50代の職員に対し、勤務実態がないにもかかわらず、給与が支払われた疑いがもたれていて、警視庁は3月、大学本部や岩本絹子理事長の自宅などを特別背任の疑いで捜索しました。
大学は、文部科学省から事実関係の確認に向け徹底した調査を行うよう指導を受けていて、最高検察庁の次長検事を務めた、弁護士の山上秀明氏を委員長とする第三者委員会を設置することを決定しました。
委員会では、職員の給与の支払いが適切だったかどうかや、大学からの支出に不正がないかどうか、また、大学のガバナンスに問題がなかったどうかなどを検証するとしています。
そのうえでことし7月末までに検証結果を報告する予定だということです。
東京女子医科大学は、「第三者委員会の調査に全面的かつ真摯に協力します」としています。
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