東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長の角川歴彦被告（８０）は２７日、否認した場合に身柄拘束が長引く「人質司法」で肉体的、精神的苦痛を受けたとして、国に２億２千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。代理人弁護士は人質司法の違法性を問う国賠訴訟は初としている。 　訴状によると、不整脈などの重篤な疾病を抱えていた被告は２０２２年９月に逮捕され、２３年４月に保釈された。その間、何度も体調不良を訴えたにもかかわらず、拘置所、検察官、裁判官に無視されたため、「死の淵を感じながら拘禁生活を耐え忍ぶしかなかった」としている。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。