ＡＩ戦略会議であいさつする高市経済安保相（中央）＝２２日午後、東京都千代田区

　政府は２２日、ＡＩ（人工知能）戦略会議を開き、大規模なＡＩ開発事業者などを対象に法規制の検討に着手することを決めた。人権侵害や偽情報拡散といった悪用への懸念が高まる中、企業の自主的な対応を期待して４月に決定した指針には限界があると判断し、より実効性の高いリスク軽減策を模索する。 　政府は文章や画像、動画を簡単に作成できる生成ＡＩに触れ「リスクは可能な限り低減させ、さまざまな場面で利活用を推進していく」と指摘。法的拘束力のない指針などの活用が基本としつつ「人権侵害や犯罪などにつながり得るＡＩに対して、必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と問題提起した。


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