判決によりますと、愛知県に住むシリア国籍の30代の男性は、5年前に来日し、難民認定を申請しましたが認められず、国に難民認定などを求めて訴えを起こしました。
9日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「男性は、シリア政府への反発心から兵役に就くことを受け入れられず、長期間にわたって徴兵猶予の申請をしていた上、反政府的な集会などを主催し、これを理由に2回身柄拘束をされていた」と指摘しました。
そのうえで「男性が帰国した場合、逮捕されて過酷な取り扱いを受けたり、意に反して兵役に就かされ戦争犯罪などに関与させられたりする可能性があり、政治的意見に基づく迫害を受けるおそれがある」などとして、国の不認定処分を取り消し、難民認定するよう命じました。
代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。
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