◆教員向け手引を改訂したが浸透していない
安江伸夫文部科学政務官（右から3人目）に提言を手渡す「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」委員ら＝22日、東京・永田町の参院議員会館で
提言は、昨年、協議会が発足させた「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」がまとめた。高校生、大学生や教員、有識者ら14人が、国連や自治体での子どもの権利に関する取り組みを学びながら議論。 ▽教育基本法などの法律に学校での子どもの権利尊重を明記▽校則の改正手続きを明確化し、生徒・教員・保護者らで構成する「校則委員会」を各学校に設置
▽民主主義教育や権利に関する教育の強化
などを求めた。 文科省は一昨年、教員向け手引書「生徒指導提要」を初めて改定。校則を公開すること、意義を説明できない校則を見直すことなどを盛り込んだが、理不尽な校則は無くなっていない。「校則とは別に『生徒心得』を作り、靴下の色や前髪の長さを『こういうのが望ましい』と事実上、指導している中学もある」と、検討会議メンバーで千葉大院生の郡司日奈乃さん（24）は言う。 岐阜県立高教員の西村祐二さん（44）は「生徒指導提要は素晴らしい内容なのに、浸透していない。管理職以外は読んでいない。提要の精神を法律に載せることが必要」と話した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
