政府は24日、首相官邸で日本企業のインフラ輸出拡大策を議論する「経協インフラ戦略会議」を開いた。インフラ輸出の新戦略として2030年までに過去最高の受注額となる年45兆円を目指すと決めた。デジタルや脱炭素の技術などの輸出を中心に25年目標よりも3割ほど増加を見込む。
45兆円の中で大きく寄与するものとしてデジタルと脱炭素を据えた。世界的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追い風に高速通信規格「5G」や光海底ケーブル、宇宙といったインフラの官民での受注獲得を狙う。
エネルギーでアジアの脱炭素化をめざす枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を通じてグリーン化の工程づくりを支援する。原子力発電への日本企業の参入も後押しする。
いまの戦略は25年に年34兆円を受注する目標を掲げる。22年の実績は31兆円で、実績として過去最高だった。
首相や閣僚らがトップセールスで売り込む案件の指標を改め、首相と閣僚、各省幹部で年間250件以上とした。従来は首相が年間10件以上、各省幹部が年間200件以上としていた。
石破茂首相は同日の会議で「日本が選ばれ海外で稼ぐためにはトップセールスは特に重要だ。もちろん私も行うが、関係閣僚も積極的に取り組んでほしい」と指示した。
経協インフラ戦略会議は第2次安倍晋三政権が発足した直後の13年に立ち上げた。インフラ輸出を成長戦略として位置づけ、関係府省が連携してプロジェクトの輸出戦略を策定している。
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