政府は24日、首相官邸で宇宙開発戦略本部の会合を開いた。石破茂首相は「宇宙分野の活動は様々な産業や国民の生活に恩恵を与えている。国際競争の中で日本も世界に後れを取ってはならない」と述べた。

会合では企業が宇宙で活動する際の許認可を定める「宇宙活動法」の改正を宇宙基本計画の工程表に明記した。

現行法は人工衛星などの打ち上げと成功後の管理を規定しており、ロケットの地球への着陸は想定していない。近年、進展している打ち上げ後に地上に戻る再使用型ロケットや宇宙船の開発に合わせて改正する必要がある。

宇宙活動法の対象になると許認可の基準が明確になり、企業は事業計画を立てやすくなる。政府は2025年3月までに改正法案の骨子案をまとめる。26年までの法改正をめざす。

24日の会合で宇宙基本計画の工程表を改訂した。現状4基が稼働している準天頂衛星「みちびき」を11基体制にすることや、30年代前半までに官民でロケットの打ち上げを年間30回に増やすことなどを盛り込んだ。

【関連記事】

  • ・次世代小型ロケット、打ち上げ時期示さず　政府計画案
  • ・宇宙1兆円基金、スタートアップへ全額補助　最大500億円

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。