宇宙基本計画 新工程表を決定「国際競争に遅れぬよう加速を」

政府は、24日総理大臣官邸で宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。

この中では、ミサイルを探知し追尾する能力を高めるため、多数の小型衛星を連携させて情報収集するシステム「衛星コンステレーション」を2027年度までに構築するとしています。

また、能登半島地震なども踏まえ、人工衛星の観測データを被害状況の把握などに役立てることや、日本版GPSと呼ばれる準天頂衛星を将来的には11機体制とすること、それに、民間企業によるロケットの打ち上げを支援するため内閣府の体制を整備することを盛り込んでいます。

さらに、2030年代前半までに民間も含めてロケットの打ち上げを年間およそ30回程度確保すると明記しています。

石破総理大臣は「宇宙分野は、安全保障、防災、自動運転など、産業や国民の生活に恩恵を与えるものであり、しれつな国際競争に遅れをとってはならない」と述べ、取り組みの加速を関係閣僚に指示しました。