九州電力は28日、一部の契約の電気料金を来年4月1日から見直すと発表した。家庭向けが中心の低圧では約100万件が対象で、九州の全世帯数の約18％に当たる。主な対象は旧オール電化メニューで、「季時別電灯」の平均的な家庭では月額453円、2.7％の値上げになるという。
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燃料の調達コストの増加など、「需給構造の変化」を理由とし、夜間の単価引き上げなどを行う。太陽光発電で日中に余った電力を有効活用してもらう狙いもある。
低圧では、2016年4月の電力完全自由化前に契約した季時別電灯や時間帯別電灯などが対象。季時別電灯の場合、夕方から朝の単価を1.32円～2円上げ、日中の単価は2円下げる。
産業用などの高圧と特別高圧も単価を見直し、市場価格の変動を毎月反映させる新たな調整方法も導入する。産業用特別高圧の季時別メニューで平均10.6%の値上げとなるなど、企業の負担増も見込まれる。
九電の担当者は「負担を抑えられるように、省エネや最適な契約メニューの提案に努める」としている。
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