▼能動的サイバー防御 国が平時から通信を監視し、重要インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候があった段階で相手のシステムに入って無害化する仕組みだ。2022年末に策定した国家安全保障戦略で導入を明記した。政府の有識者会議が近く最終提言をまとめる。
主な論点に①官民連携の強化②通信事業者の通信情報の活用③攻撃サーバーなどに対する無害化措置――がある。通信情報を活用するときは独立した第三者機関にチェック機能を持たせるなど、憲法上の「通信の秘密」に配慮した制度設計を進める。無害化を実施する際は自衛隊や警察が担当する見込みだ。
すでに米国や英国、ドイツなどの同盟国・同志国はサイバー防御の体制を整備する。政府・与党は25年の通常国会での法整備に向け法案作成作業を急ぐ。野党では日本維新の会や国民民主党が前向きな姿勢を示す。
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