消費者庁は９日、寄付の不当勧誘に関する２０２３年度の情報受付件数が１７０１件だったと明らかにした。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法に基づく調査対象としたのはそのうち９７件で、法に基づく勧告や命令を実施したケースはなかった。 　消費者庁によると、９７件のうち８５件が処理済みで、寄付の不当勧誘の事実が認められなかったものが１４件、法の施行前だったなどの事案が２０件あった。匿名だったり連絡先が不明だったりして調査できなかったケースが５１件と過半数に達した。 　個別の団体名は公表していないが「法律上しかるべき措置をする時には公表する」としている。


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