自民党派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、東京地検特捜部は26日、派閥のパーティー収入を政治資金収支報告書に少なく記載したなどとして同法違反容疑で告発されていた旧安倍派（清和政策研究会）の松野博一元官房長官らを不起訴処分にしたと発表した。
派閥の政治団体「水月会」で代表を務めていた石破茂首相や、同団体の会計責任者ら4人も不起訴となった。
旧安倍派に所属していた議員や元議員計15人と会計責任者ら合わせて約60人を不起訴とした。同派幹部の5人衆だった松野元官房長官、高木毅元衆院議員は「嫌疑不十分」だった。宮本周司参院議員ら議員・元議員5人は「起訴猶予」とした。
特捜部は検察審査会が「不起訴不当」とした世耕弘成、萩生田光一両衆院議員の秘書についても「再捜査のうえ不起訴（起訴猶予）とした」と発表した。
旧安倍派は政治資金パーティー券の売り上げの一部を所属議員側に還流していた。派閥、議員側双方が収支報告書に記載しない運用を続けていた。
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