教員の働き方改革などのため、政府が学校業務のデジタル化を進める中、約77％の公立小中学校で業務にFAXを使用していることが、文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省が全国の公立小中学校や教育委員会などを対象に、2024年の9月下旬から11月上旬にかけて行った調査によりますと、業務にFAXを使用している小中学校が77.1％にのぼりました。昨年度は95.9％の学校が使用していると回答していたため減少しているものの、未だ多くの学校で使用していることが明らかになりました。

FAXでのやり取りの相手としては民間事業者が最も多く（68.5％）、次いで自校以外の学校（46.0％）、教育委員会（42.7％）となっています。

文科省は、来年度中にFAXのやり取りを原則無くすことを目標に掲げていて、「昨年度から民間事業者に働きかけをしているので、引き続きしていきたい」としつつ「教育委員会に聞くと慣例で使っているとの回答もあるので、意識改革など進めていきたい」との考えを示しています。

また調査では、校務のデジタル化による働き方改善に対する効果についての項目がありました。効果があるとの認識が高かった項目としては「保護者への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計」がとてもそう思う、そう思うとの回答を合わせると98.4％、「保護者から学校への提出資料をクラウドサービスを用い、受け付け」が98.2％、「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、PC・モバイル端末等から受け付け、学校内で集計」が97.7％などとなっていて、保護者とのやり取りでのデジタル化は効果が大きいとしています。

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