ワクチンの定期接種 費用「見える化」で価格適正化へ 厚労相

はしかや風疹、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの16の感染症についての定期の予防接種は、実施主体の市区町村が医療機関に対して、ワクチン代や接種にかかる技術料などを支払っています。

費用は原則、自治体と地元の医師会や医療機関が個別に交渉して決まる仕組みで公表されておらず、厚生労働省が12年前に行った全国調査では、自治体間で最大8倍の開きがありました。

こうした実態を受け、自治体間の価格の差を埋めるため厚生労働省は26日、専門家を交えた部会で全国の市区町村を対象に接種費用を数年ごとに調査し、価格を公表し「見える化」することで価格の適正化を図ることを決めました。

調査結果の公表の方法などについては今後検討することにしています。

26日の決定を踏まえ厚生労働省は予防接種について定めた基本計画を改定し、来年度から実施する方針です。