政府は25日、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」見直しを正式決定した。自己負担の上限月額を2025年8月から27年8月まで段階的に引き上げる。加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が合意した。薬の公定価格「薬価」を市場価格に近づけて引き下げ、25年度に国費で648億円圧縮することでも合意。医療費が膨らむ中、いずれも公的医療保険からの給付を抑える。
合意には、生活保護費の特例加算を1人月千円から1500円に増額し、26年度まで続けることも盛り込んだ。実際に増額されるのは受給世帯の58％に当たる94万世帯。
現行制度の上限額は、年収などで5区分に分かれる。まず25年8月に5区分全てで上限額を引き上げる。26年8月には住民税非課税を除く4区分を三つずつに細分化し、所得の高い層の上限額を上げる。27年8月にも引き上げる。
現行の平均的な年収区分（約370万～770万円）の上限月額は約8万円。これを細分化し、最も高い区分となる「約650万～770万円」の上限月額は27年8月に約13万9千円となる。
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