東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の来年4月施行に向け、都は25日、カスハラに当たる可能性のある行為を示す指針（ガイドライン）をホームページで公表した。長時間の居座りや拘束、土下座の強要、妥当性を欠く要求や暴言などを列挙した。一方、正当なクレームは業務改善などにつながるとして、顧客らの権利に配慮するよう求めた。
カスハラに該当し得る行為として、働く人への「身体的な攻撃」や、人格否定をするような言動など「精神的な攻撃」を盛り込んだ。差別的・わいせつな言動や交流サイト（SNS）での中傷も挙げた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
