教員の給与や負担軽減を巡る文部科学省の立場と政府方針
政府は２４日、公立中学校の１学級当たりの上限人数を２０２６年度以降、現在の４０人から３５人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の４％を２５年度から段階的に引き上げ、３０年度に１０％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。 合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後５年間で平均残業時間を３割削減して月３０時間程度にすることを目標に掲げた。 中学校の３５人学級は、２６年度から３年かけて中１から順次導入する方針だ。先行する小学校は２５年度に全学年で３５人学級が実現する。 教職調整額は２５年度に５％に引き上げ、３０年度に１０％とする。財務省が求めていた残業時間削減などの条件は付けない。文科省は来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。ただ、２７年度以降に働き方改革の進捗や財源確保の状況を確認し、教職調整額の引き上げ方法などを再度検討する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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