今回、災害関連死と認定されたのは、輪島市が7人、能登町が5人、羽咋市と内灘町が、それぞれ1人の合わせて14人です。

いずれも12月13日に開かれた専門家による14回目の審査会で、災害関連死と認定するよう答申が出され、それぞれの市と町が24日までに認定しました。

これによって、能登半島地震の災害関連死は、新潟県と富山県で亡くなった6人を含めて、合わせて261人となり、直接死も含めた死者は489人となりました。

石川県内の自治体には、さらに200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと、能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。