今回、災害関連死と認定されたのは、輪島市が7人、能登町が5人、羽咋市と内灘町が、それぞれ1人の合わせて14人です。
いずれも12月13日に開かれた専門家による14回目の審査会で、災害関連死と認定するよう答申が出され、それぞれの市と町が24日までに認定しました。
これによって、能登半島地震の災害関連死は、新潟県と富山県で亡くなった6人を含めて、合わせて261人となり、直接死も含めた死者は489人となりました。
石川県内の自治体には、さらに200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと、能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。
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