法務省は24日、所有者不明土地問題を解消するために4月から始まった、相続不動産の登記義務化に関する認知度調査の結果を公表した。義務化を聞いたことがあるとした人が72％だった一方、不動産取得を知ってから3年以内の登記が必要とする規定については42％にとどまった。法務省は、情報発信により努めたいとしている。
調査は9月、本人や親らが不動産を所有する20歳以上の男女8460人を対象に、インターネットで行った。義務化の認知度は昨年8月の調査では58％にとどまっていたが、改善した。
一方、具体的なルールは浸透不足があらわになった。
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