鈴木馨祐法相は24日の閣議後記者会見で、オウム真理教が絡んだ事件後の1999年12月に施行され、後継団体への観察処分などの根拠となる団体規制法を現状のまま存続させると表明した。付則に基づく5年ごとの見直し時期を迎えていた。

　公安調査庁によると教団は現在、三つの後継団体に分かれている。2018年に麻原彰晃を名乗った教祖松本智津夫元死刑囚＝執行時（63）＝ら13人の死刑が執行されたが、鈴木氏は「麻原彰晃の絶対的な影響のもとで活動を継続している」と指摘。活動拠点近くの住民の不安も根強く、規制法存続は妥当とした。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。