文部科学省は大規模な災害が発生した際、学校の早期再開などを支援する教職員を被災地に派遣する仕組み「D−EST」について、基本方針を取りまとめました。
元日に発生した能登半島地震では、被災地以外の自治体から学習や夜間の生活指導などを行う教職員や、スクールカウンセラーが派遣され、学校の早期再開に向けた支援が行われました。
一方、被災地の状況やニーズの把握に時間がかかるなどの課題も明らかになり、的確に教職員らを派遣する仕組み作りに向けた議論が進められてきました。
今回取りまとめられた「DーEST（DisasterEducationSupportTeam）」の基本方針では、「文科省からの職員派遣」、「被災地外からの学校支援チームの派遣」、「文科省の調整による被災地外からの応援教職員及びスクールカウンセラーの派遣」を柱として進めるとしてます。
派遣された文科省の職員を中心に被災地のニーズを確認したうえで、支援チームや自治体と情報を共有するなど、窓口の一元化などを図ります。
文科省は今後、関係機関とのさらなる意見交換を行い、研修・訓練などの実践を重ねるなどして、災害発生時の迅速で的確な対応を目指していくとしています。
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