厚生労働省によりますと、ことし6月時点で企業や団体、自治体などで働く人はおよそ6139万人いましたが、このうち労働組合の組合員は991万人余りでした。
組合員の数は去年の同じ時期からおよそ2万5000人減っていて、労働組合への加入者の割合を示す組織率は推定で16.1%と、前の年を0.2ポイント下回り3年連続で過去最低となりました。
主な団体の組合員数は、地方組織に直接加入している人を含めて、「連合」が691万8000人で前の年より1万1000人減り、「全労連」が66万8000人で前の年より1万5000人減りました。
一方、パートタイムで働く組合員は146万3000人と前の年より5万3000人増え、組織率は0.4ポイント増えて推定で8.8%となり、これまでで最も高くなりました。
1980年代の前半まで30%台だった労働組合の組織率は減少傾向が続いていて、今回の結果について連合は「組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない。あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を発信していきたい」としています。
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