石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が２３日、全て完成した。当初は８月中の整備完了を予定していたが、各地で追加の整備要望が出たことや９月の記録的豪雨などの影響で４カ月遅れた。珠洲市でこの日２４戸が完成し、１０市町計６８８２戸の整備を終了。地震発生から１年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入った。 豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計２８６戸を建設中。県は来年３月の整備完了を目指している。 地震被災者向けの仮設住宅の一部は、豪雨で浸水被害が発生したが、県が修繕を進め、年末までには全ての住宅に再入居を可能とする。 県内の地震による避難者は最大３万人超に上ったが、１２月１７日時点で５３人に減少。自宅再建中の人がいるほか、豪雨による避難者が３１６人おり、避難所は当面解消しない見通しという。 完成した仮設住宅は輪島市２８９７戸、珠洲市１７１８戸、七尾市５７５戸、能登町５７１戸など。入居期限は原則２年だが、過去の災害では延長されたケースもある。
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