日本郵便 ヤマト運輸に損害賠償求め提訴 “協業見直しで損害”

両社は物流のひっ迫への対応として、去年6月、ヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。

このうち薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達の委託について、ヤマト運輸は来年3月をめどに、配達業務の移行を完了するとした計画を見直すよう求める申し入れをしたことを明らかにしています。

これに対して日本郵便は、協業の見直しで損害が生じるとして、ヤマト運輸を相手取り、23日、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたと発表しました。

ヤマト運輸が合意に沿って業務を委託すべき義務があることの確認を求めるとともに、協業の準備のための費用や委託で得られるはずだった利益の補填（ほてん）など120億円の支払いを求めるとしています。

日本郵便の五味儀裕執行役員はオンラインで開いた会見で「一方的な事情で誠意ある協議がなく、会社間の約束が否定されたことは極めて残念だ」と述べました。

これについてヤマト運輸は「訴状を受け取っておらず、詳細な内容を確認していないのでコメントは控える」と話しています。