「悪質ホストクラブ収益構造解明を」警察庁長官 幹部らに指示

23日、警察庁で開かれた会議には、全国で風俗や賭博事件など保安部門を担当する幹部らおよそ100人が参加しました。

この中で、警察庁の露木長官は「『匿名・流動型犯罪グループ』による犯罪が国民に大きな不安を与えていて悪質ホストクラブ事犯でも、不正な収益を得ている実態がある」と指摘しました。

そのうえで「悪質ホストクラブ問題の本質は女性の好意に乗じて、多額の債務を負わせ、売春や性風俗店での稼働を余儀なくさせる点にある。違法な“ビジネスモデル”の解体や実質的な責任者の排除に努めてほしい」と述べ、収益構造の解明と取締りの強化を指示しました。

このほかオンラインカジノについて、突き上げ捜査などによって組織的な資金獲得活動の実態解明を進めるよう求めました。

悪質ホストクラブをめぐっては
▽恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」や
▽未払いの飲食代「売掛金」を取り立てる目的で、客を怖がらせるなどして売春や性風俗店で働くことを求める行為などを禁止する方針で警察庁は、新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。