立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は、23日学校給食法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、学校給食に必要な経費は小中学校などの設置者が支払うとした上で、このうち、公立の小中学校については原則、その費用を国が負担するとしています。

一方、私立などについては、給食に関する実態把握が十分ではないとして、当分の間、保護者の負担とするとしています。

改正案を提出した立憲民主党の城井崇衆議院議員は「文部科学省から聴き取りをした結果、実施に必要な金額は4900億円となる。来年4月からスタートできるよう通常国会で議論し、与野党各党に力添えをお願いしていきたい」と述べました。

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