川崎重工業が、海上自衛隊員への物品などを裏金から支出していた問題で、国税局から十数億円の所得隠しと指摘され、修正申告する方針であることが分かった。
この記事の画像(8枚)川崎重工業によると、潜水艦の修理などを行う神戸工場は下請け企業との架空の取引で、少なくとも2023年までの6年間で十数億円の裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員の飲食代やゲーム機購入などに充てたと説明している。
こうした架空取引について税務当局からの指摘を受け、2024年度内にも修正申告し、約6億円を追加で支払う方針であることが分かった。
防衛省は特別防衛監察を実施し、川崎重工業は特別調査委員会による調査結果を週内にも公表するとしている。
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