外国人の介護人材獲得へ 厚労省 現地説明会の費用補助など強化

厚生労働省の推計では2022年度の全国の介護職員はおよそ215万4000人で、2040年度には272万人が必要になる一方で、このままだと56万6000人が不足するとされています。

また、介護の人手不足を解消するため「特定技能」制度の「介護」で入国する外国人を、2023年度までに5万人余りの受け入れを見込んでいましたが、出入国在留管理庁によりますとことし8月時点での受け入れ人数は3万9000人余りにとどまっています。

こうしたことから厚生労働省は外国人の介護人材獲得に向け、民間事業者が採用活動などを海外で行う場合、経費の一部を補助する事業を2023年度から始めました。

1事業者当たり原則50万円を上限に、現地の学校などとの関係構築や、現地で説明会を開くなどの採用や広報活動にかかる費用などを補助する事業などに、2024年度の補正予算として2億7000万円を計上しました。

厚生労働省は「世界的な介護人材の獲得競争が激化している中で、海外への働きかけの強化が必要で、取り組みを進める事業者への支援を継続していきたい」としています。