ツキノワグマ（環境省提供）
クマによる人的被害多発を受け、市街地での銃猟を拡大する鳥獣保護管理法改正案の内容が２１日、分かった。人の日常生活圏に侵入したり、侵入の恐れが大きかったりするなどの要件を満たせば「緊急銃猟」として、自治体の判断によるハンターの発砲を容認。イノシシも対象に想定する。住民の安全確保のため通行制限や避難指示を可能にする。人に危険が迫ってから応急措置で警察が発砲を判断する従来の仕組みに比べ予防的に迅速な銃猟ができるとしている。 建物に損害が出ても自治体が補償する規定も新設。ハンターが安心して活動できる環境を整える。次期通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。市町村長が判断と責任を担うため、国は発砲に関するマニュアルを作成する予定だが、きめ細かい支援が課題となる。 現行の鳥獣保護管理法は住宅が集まる地域や広場、駅などでの銃猟を原則禁止。警察官職務執行法に基づき、警察官がハンターらに命じることはできるが、実際に「人に危険を及ぼしている」場合などに限られる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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