こども家庭庁は、障害がある子どもを認可保育所が法令で定める時間に沿って預かっているかどうか、来年１月にも全国調査する方針を固めた。法令上は障害の有無に関係なく、フルタイムで働く親は１日に最長１１時間預けることが可能。しかし一部自治体は要綱に「原則８時間」と明記するなど、受け入れ時間を制限している可能性がある。保育士不足などが背景とみられ、実態を把握する。関係者が１９日明らかにした。 調査に先立ち、こども家庭庁は５日付で「正当な理由がなく、障害を理由に保育時間に差異を設けるなど、不当な差別的取り扱いをしてはならない」と全国の自治体に通知した。 保育所に預けられる時間は、子ども・子育て支援法に基づく規則で定めている。フルタイム就労を想定した「保育標準時間」は１日最長１１時間、パートタイム就労想定の「保育短時間」は最長８時間。障害の有無による区分はない。 東京都荒川区は障害児の保育方針を定める要綱で、心身の発達に遅れがあり支援が必要な子どもの保育時間を「原則８時間」としている。
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