霞が関の官庁街
政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を２０２５年度に引き下げ、約２５００億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約６００億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が１８日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年９月時点の調査では、市場価格は薬価を平均５・２％下回っていた。薬価はかつて原則２年ごとに引き下げていたが、２１年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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