出産に伴い重度脳性まひになった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度を巡り、保護者の補償申請の意向を分娩機関が拒否するなどした事例が指摘されているとして、制度を運営する日本医療機能評価機構（東京）が全国の病院や診療所、助産所に適正な対応を求める注意喚起を検討していることが18日、分かった。
全国約3千の分娩機関のほぼ全てが加入している同制度は、出生時の週数などを満たせば原則、補償金3千万円の支給を認めている。子どもや家族の経済的負担を支援するとともに、診療録などを基に原因を分析し、再発防止に生かすのが目的だ。申請は、保護者が分娩機関に手続きする。
申請拒否などの事例は、機構が医療問題弁護団（東京）から情報提供を受けた。弁護団によると、分娩機関が補償申請を避けるのは、不適切な医療行為があった時に知られたくない、手続きが面倒、といった理由が推測されるという。
具体的には、保護者が申請を求めたところ分娩機関が「制度の利用に代えて3千万円を速やかに支払う」として断った例などがあった。
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